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1 優れた交通アクセス隣接する高速交通網により人・物が高速移動できます。

新幹線で東京駅2時間圏内、仙台駅1時間圏内

東北新幹線の利用により、東京駅から2時間圏内、仙台駅から1時間圏内にあり、｢人｣の高速移動が可能です。

優れた交通アクセス

高速道路ICまで30分圏内（20km）

最寄りの東北自動車道松川SICまでは車で20分圏内(14.4km)にあり、福島西IC、二本松ICも30分圏内です。
高速道路網へのアクセスに優れており、｢物｣の高速移動が可能です。

福島空港まで1時間30分（75km）

福島空港から札幌(新千歳空港)、大阪(伊丹空港)へ定期便が発着しており、広域ビジネスも可能です。

重要港湾相馬港へのアクセス

平成30年に全線開通予定の東北中央道･相馬福島道路の(仮称)霊山ICまで15kmにあります。
当該道路は、重要港湾相馬港へのアクセス道路として期待されており、国際フィーダー航路(不定期)の利用により、世界各地や国内の他港とのコンテナ大量輸送が可能となります。

福島県

2 安価な賃貸価格安価な賃貸価格により初期投資費用を低減できます。

㎡単価105円・年

他に類を見ない低い賃貸価格により用地を提供できるため、用地取得に係る初期投資費用負担を大幅に低減できます。
（用地取得費が不要です。）

3 強固な地盤阿武隈山系に位置するため地盤が安定しています。

N値50以上※

阿武隈山系の地山を造成(切り盛り)しているため、用地の地盤はもともと強固(花岡岩層)です。
団地用地の盛土部でも平板載荷試験では、N値50以上の地耐力を有しており、安定した事業用地を提供できます。

※N値とは、地層の硬軟を示す値で、ボーリングを行う際に重さ63.5kgのハンマーを75cm落下させ、試験用サンプラー(パイプ)を30cm土中に打ち込むのに要する打撃回数のことです。N値が大きくなるほど地層が硬くなり、一般的に中高層建築物の基礎はN値30以上を支持層としています。

4 充実した支援制度工場立地補助金、税制優遇など支援制度を活用できます。

各種支援制度により工場立地をバックアップ

工場立地に係る建物、機械、装置等の取得費やこれらとあわせて実施する付帯工事費を対象として、補助率3分の1以内（上限額30億円）の補助事業を活用できます。
復興特区制度の活用により、事業用設備等に係る特別償却や法人税等の特別控除など税制優遇を受けることができます。

主な国・県の支援制度

津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

事業概要: 東日本大震災により特に大きな被害を受けた福島県等に立地する事業者に対し、
立地に係る費用の補助を行う
対象事業: 企業が工場等を新増設する事業(建屋の取得を伴わない設備投資のみは対象外)
交付要件: 投下固定資産額5,000万円以上、地元新規雇用者数3人以上
(投下固定資産額の増額に応じて地元新規雇用者数も増加)
対象経費: 土地取得費、土地造成費、建物取得費、設備費
補助率: 中小企業1／3以内、大企業1／4以内
リンク: 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金のページ（新しいタブが開きます）

お問い合わせ先：東北経済産業局東日本大震災復興推進室 TEL.022-221-4813

ふくしま産業復興雇用支援助成金（平成28年度）

事業概要: 国または地方自治体の補助制度等の採択を受けた事業所等が、
被災求職者を雇用する場合に助成金の支給を行う
対象事業所: ①平成23年3月11日以降に国や地方自治体の補助金･融資を受けた事業を実施する事業所
②①以外の事業で雇用のミスマッチが生じている分野または地場産業分野であって、相当数の雇用創出が認められる事業を実施する事業所
助成金額: 雇入費助成
1人あたり3年間で最大225万円(1事業所の上限額2,000万円)
リンク: ふくしま産業復興雇用支援助成金のページ（新しいタブが開きます）

お問い合わせ先：福島県商工労働部雇用労政課 TEL.024-521-7489

ふくしま産業復興投資促進特区（税制優遇）

制度概要: 復興産業集積区域に事務所または工場等があり、対象業種について新規投資や新規雇用を行う
事業者への税制優遇
対象業種: ①輸送用機械関連産業
②電子機械関連産業
③情報通信開運産業
④医療関連産業
⑤再生可能エネルギー開運産業
⑥食品･飲料関連産業
⑦地域資源活用型産業(伝統工芸品関連産業)
⑧農業関連産業
⑨水産関連産業
税制優遇: A新規立地促進税制(復興特区法第４0条)
新規立地した事業者(法人のみ)が、実質５年間法人税課税が発生しない特例
B事業用設備等に係る特別償却等(復興特区法第37条)
事業用設備等について、特別償却または法人税額控除の特例
C法人税等の特別控除(復興特区法第38条)
被災被用者の給与等支給額の10%を法人税額控除の特例
D研究開発税制の特例等(復興特区法第39条)
研究開発用減価償却資産について、即時償却及び一律12%の法人税額控除の特例
E地方税の課税免除(復興特区法第43条)
法人事業税(県)、不動産取得税(県)、固定資産税(県･町)の課税免除
※法人事業税(県)と固定資産税(県･町)は5年間課税免除
リンク: ふくしま産業復興投資促進特区のページ（新しいタブが開きます）

お問い合わせ先：川俣町産業課商工交流係 TEL.024-566-2111

その他支援制度は福島県ホームページをご参照ください。
http://www4.pref.fukushima.jp/investment/incentive/

町の支援制度（国･県支援制度等の併用可）

産業再生・復興に係る企業立地支援補助金等

事業概要: 町内に工場等を新設･増設する事業者に対し、初期投資費用の補助、雇用助成金の支給を行う
対象要件: 初期投資総額5,000万円以上、地元新規雇用者数1人以上、工場等立地計画に定める事業を5年以内に完了すること
支援内容: 初期投資支援補助金及び雇用支援助成金の交付 (下記 A、Bの総額は最大3,000万円)
A初期投資支援補助金
対象経費：機械設備等の設置に要する初期投資総額(土地造成費を含む。)
補助率：1／3以内(限度額は、地元新規雇用者が1人で500万円、
2人で1,000万円、3人以上で2,000万円)
B雇用支援助成金
交付要件：次の要件をすべて満たすこと
・工場等立地計画に基づき雇用されていること
・新設または増設する工場等において勤務することを前提として雇用されていること
・雇用開始の日から起算して1年以上継続して雇用されていること
・雇用開始の日から起算して1年以上継続して町内に住所を有していること
交付金額：1人あたり10万円または20万円 (5年間の総額で1,000万円が限度額)
リンク: 産業再生・復興に係る企業立地支援補助金等のページ（新しいタブが開きます）